宅地建物取引士の過去問
令和2年度12月実施分（2020年）
需給取引 問48

正解は２です。

宅建業者は、バブル崩壊以降減少傾向が続き、一時期は12万2000にまで減少しましたが、平成25年を境に増加傾向となり、平成30年度についに12万4000を超えるようになりました。

質問文は平成31年3月、つまり平成30年度の話をしていますから、12万4000を超えており、正しいです。

１：約90.5万戸という数字は正しいです。

しかし、平成29年度以降、新設着工戸数は毎年減少し続けており、増加に転じたという記述は誤りです。

３：前年度に比べてほんの少し増加した、が正しいので、選択肢3の記述は誤りです。

宅地は長いこと増加傾向にありますが、増加の幅は年々小さくなってきています。

４：いずれも10％を超えています。

正解は2です

「令和２年版国土交通白書（令和２年６月公表）によれば、平成31年３月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている」ので正解です。

統計はデータが毎年変わります。

最新のデータを調べておきましょう。

1　令和3年1月公表の建築着工系統によると、令和2年の新設住宅着工戸数は約81.53万戸、前年比9.9％減、4年連続の減少となっています。

3　令和3年版土地白書（令和２年６月公表）によれば、令和元年の土地利用の動向は日本の国土面積は、約3,780万haで、森林が約2,503万ha、次いで農地が約440万haとなり、これで国土の約8割となります。一方、住宅地、工業用地等の宅地は、約197万haです。

4令和元年度法人企業統計調査（令和２年10月公表）によれば、不動産業について、令和元年度の売上高経常利益率（経常利益/売り上げ高×100）は、10.2％です。

平成27年度から令和元年度までの5年間、の不動産業の売上高経常利益率はいずれも10％を超えています。

【問2.〇】

令和2年版国土交通白書（令和2年6月公表）によれば、

平成31年3月末における宅地建物取引業者数は124,000を超えています。

1.×

建築着工統計（令和2年1月公表）によれば、平成31年1月から令和元年12月までの

新設住宅着工戸数は3年連続減少しています。

3.×

令和2年版土地白書（令和2年6月公表）によれば、平成30年の住宅地、

工業用地等の宅地は約196万haであり増加傾向です。

4.×

平成30年度法人企業統計調査（令和元年9月公表）によれば、不動産業について、

平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、

いずれも10％を超えています。