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宅建の過去問 令和2年度12月実施分(2020年) 需給取引 問48

問題

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次の記述のうち、正しいものはどれか。
   1 .
建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
   2 .
令和2年版国土交通白書(令和2年6月公表)によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている。
   3 .
令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
   4 .
平成30年度法人企業統計調査(令和元年9月公表)によれば、不動産業について、平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも10%以下となっている。
( 宅建試験 令和2年度12月実施分(2020年) 需給取引 問48 )
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この過去問の解説 (3件)

5

正解は2です。

宅建業者は、バブル崩壊以降減少傾向が続き、一時期は12万2000にまで減少しましたが、平成25年を境に増加傾向となり、平成30年度についに12万4000を超えるようになりました。

質問文は平成31年3月、つまり平成30年度の話をしていますから、12万4000を超えており、正しいです。

1:約90.5万戸という数字は正しいです。

しかし、平成29年度以降、新設着工戸数は毎年減少し続けており、増加に転じたという記述は誤りです。

3:前年度に比べてほんの少し増加した、が正しいので、選択肢3の記述は誤りです。

宅地は長いこと増加傾向にありますが、増加の幅は年々小さくなってきています。

4:いずれも10%を超えています。

付箋メモを残すことが出来ます。
2

正解は2です

「令和2年版国土交通白書(令和2年6月公表)によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている」ので正解です。

統計はデータが毎年変わります。

最新のデータを調べておきましょう。

1 令和3年1月公表の建築着工系統によると、令和2年の新設住宅着工戸数は約81.53万戸、前年比9.9%減、4年連続の減少となっています。

3 令和3年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、令和元年の土地利用の動向は日本の国土面積は、約3,780万haで、森林が約2,503万ha、次いで農地が約440万haとなり、これで国土の約8割となります。一方、住宅地、工業用地等の宅地は、約197万haです。

4令和元年度法人企業統計調査(令和2年10月公表)によれば、不動産業について、令和元年度の売上高経常利益率(経常利益/売り上げ高×100)は、10.2%です。

平成27年度から令和元年度までの5年間、の不動産業の売上高経常利益率はいずれも10%を超えています。

1

【問2.〇】

令和2年版国土交通白書(令和2年6月公表)によれば、

平成31年3月末における宅地建物取引業者数は124,000を超えています。

1.×

建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの

新設住宅着工戸数は3年連続減少しています。

3.×

令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、平成30年の住宅地、

工業用地等の宅地は約196万haであり増加傾向です。

4.×

平成30年度法人企業統計調査(令和元年9月公表)によれば、不動産業について、

平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、

いずれも10%を超えています。

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