宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和6年度（2024年）
問4 (権利関係 問4)

誤りです。

当事者の一方がその債務を履行しない場合、

相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をしなければ、

契約の解除をすることができません。

（民法第541条）

ただし、債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは

催告なしに解除が可能です。（民法第542条2項）

今回の場合上記に当たるため催告なしに解除が可能です。

誤りです。

相続人は、被相続人の一身に専属したものでない限り、

相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する

ことができます。（民法第896条）

解除権は一身に専属したものではないため、

Cは契約を解除することができます。

売買代金を支払っているため同時履行の関係に立ち

甲土地を引渡しを請求することができます。

尚、相続人Cは当事者のため第三者に該当せず、

対抗関係にありません。（民法第177条）

よって所有権登記は不要です。

正しいです。

詐欺による意思表示は、取り消すことができます。（民法第96条1項）

CはAを相続しているためBはCに対し相続が可能です。