宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和6年度（2024年）
問7 (権利関係 問7)
問題文
Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結され、Bが甲建物の引渡しを受けた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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問題
宅地建物取引士資格試験 令和6年度（2024年） 問7（権利関係 問7） （訂正依頼・報告はこちら）
Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結され、Bが甲建物の引渡しを受けた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- CがBに対し甲建物をAから買受けたとの虚偽の話をしたので、これを信じたBが甲建物の占有を任意にCに移転した場合、AはCに対して、占有回収の訴えにより甲建物の返還を請求することはできない。
- Bが、Aの甲建物への立ち入りを建物入り口を閉ざして拒んだときは、Aは甲建物の間接占有が侵奪されたものとして、Bに対して、占有回収の訴えにより甲建物の返還を請求することができる。
- Bが死亡して、DがBを単独相続した場合、Dは相続開始を知るまでは、Bによる甲建物の占有を承継しない。
- AとBのいずれもが死亡した場合、本件契約は当然に終了する。
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この過去問の解説 （1件）
01
正解は、「CがBに対し甲建物をAから買受けたとの虚偽の話をしたので、
これを信じたBが甲建物の占有を任意にCに移転した場合、AはCに対して、
占有回収の訴えにより甲建物の返還を請求することはできない。」です。
正しいです。
占有回収の訴えとは、占有者がその占有を奪われたときは、
占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる。
（民法第200条1項）
としています。
今回、Ｂは任意にＣに移転しており、
占有物を奪われたわけではありません。
したがって、占有回収の訴えを提起することができません。
誤りです。
占有回収の訴えは、第三者に対してのみ可能です。
Aは第三者に該当しないため占有回収の訴えを提起することができません。
誤りです。
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。
（民法第896条）
としているため
「相続開始を知るまで」が誤りです。
誤りです。
A及びBいずれも死亡した場合相続されるため
契約は当然には終了しません。
今回の内容は、賃貸借契約と占有に関する問題です。
少し細かい知識まで必要な問題もあり、
やや難しい問題です。
占有回収の訴えの要件について、
しっかり確認しましょう。
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