宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和6年度（2024年）
問46 (宅建業法 問21)
問題文
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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問題
宅地建物取引士（宅建士）試験 令和6年度（2024年） 問46（宅建業法 問21） （訂正依頼・報告はこちら）
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する当該住宅の改良に必要な資金は含まれない。
- 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 機構は、民間金融機関による住宅資金の供給を支援するため、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
- 機構は、住宅のエネルギー消費性能（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第2条第1項第2号に規定するエネルギー消費性能をいう。）の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
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この過去問の解説 （2件）
01
住宅金融支援機構に関する問題です。
誤りです。
証券化支援業務（買取型）の場合、
住宅の購入に必要な資金の貸付けについて対象です。
上記には、住宅の改良資金も含まれます。
正しいです。
地震に対する安全性の向上を主たる目的とする
住宅の改良に必要な資金の貸付けは、
業務内容に含まれています。
正しいです。
住宅融資保険を引き受けることは、
業務内容の一つです。
機構と金融機関で保証契約を結びます。
正しいです。
住宅のエネルギー消費性能の向上を主たる目的とする
住宅の改良に必要な資金の貸付けは、
業務内容の一つです。
過去の問題でも似た内容の問題は多くでています。
不正解の場合は、もう一度過去の問題を
復習しましょう。
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02
独立行政法人 住宅金融支援機構の業務内容に関する設問です。
誤りです。
・機構の証券化支援業務（買取型）は「住宅購入に付随するリフォーム（改良）費用」を含むことができます。
記載の通りです。
・耐震改修工事など、地震対策を目的とした住宅改良は、リフォーム融資の対象となります。
記載の通りです。
・機構は、民間金融機関が貸し出した住宅ローンに保険をかけることで、金融機関の貸し倒れリスクを軽減し、融資を促進しています。
記載の通りです。
・エコリフォームや断熱改修など、省エネ性能向上を目的とした工事に対して、機構は融資業務を行っています。
機構は住宅ローンの支援や証券化業務などを担っており、法令や制度内容を正確に理解する必要があります。
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