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調理師の過去問 令和3年度10月実施分 公衆衛生学 問6

問題

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衛生行政に関係する法規の内容と法規名の組み合わせについて、誤っているものを一つ選びなさい。
   1 .
保健所の設置 ―――― 地域保健法
   2 .
食品衛生管理者 ――― 食品安全基本法
   3 .
食料自給率の向上 ―― 食育基本法
   4 .
労働条件の基準 ――― 労働基準法
( 調理師試験 令和3年度10月実施分 公衆衛生学 問6 )
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この過去問の解説 (3件)

87

正解は、2です。

1.地域保健法では、

  保健所の設置、市町村保健センターの設置について定めています。

  保健所は、

  特定給食施設への指導や市町村に対する技術支援を行っています。

2.食品衛生管理者について定めているのは、「食品衛生法」です。

  食品衛生法では、

  食品衛生の範囲に、医薬部外品は含まないことなどを定めています。

3.食育基本法では、

  国に食料自給率向上のための食育推進基本計画の策定を義務付けています。

4.労働基準法では、労働条件の基準について定めています。

付箋メモを残すことが出来ます。
34

正解は「食品衛生管理者 ――― 食品安全基本法」です。

選択肢1. 保健所の設置 ―――― 地域保健法

保健所の設置については、地域保健法に定められています。

 保健所は、地域保健法に基づき都道府県、指定都市、中核市、特別区などに設置されます。

選択肢2. 食品衛生管理者 ――― 食品安全基本法

食品衛生管理者については、食品衛生法に定めらています。

 食品衛生法は飲食に伴う衛生上の危害を防止する目的、食品安全基本法は食品の安全性を守ることを目的とした法律です。

選択肢3. 食料自給率の向上 ―― 食育基本法

食料自給率については、食育基本法に定められています。

 食育基本法の7つの理念の1つに食料自給率の向上が挙げられています。

選択肢4. 労働条件の基準 ――― 労働基準法

労働条件の基準については、労働基準法に定められています。

 労働基準法は労働三法の一つで、その他に労働組合法、労働関係調整法があります。 

3

正解は、「食品衛生管理者ーーー食品安全基本法」です。

この問題のポイントは、法規名その内容を紐付けて把握できているかどうかです。

選択肢1. 保健所の設置 ―――― 地域保健法

不正解です。

保健所は、地域保健法に基づいて設置されています。

したがって、上記の組み合わせは正しいです。

地域保健法では、保健所の他に「市区町村センター」の設置も行われています。

選択肢2. 食品衛生管理者 ――― 食品安全基本法

正解です。

食品衛生管理者は、食品衛生法に基づき定められています。

したがって、上記の組み合わせは誤っています。

食品衛生法は、飲食に伴う衛生上の危害を防止することを目的とした法律。

食品安全基本法は、食品の安全性を守ることを目的とした法律。

選択肢3. 食料自給率の向上 ―― 食育基本法

不正解です。

食料自給率は、食育基本法に基づき定められています。

したがって、上記の組み合わせは正しいです。

食育基本法には、7つの理念があります。

その一つに、「食料自給率の向上」があげられます。

選択肢4. 労働条件の基準 ――― 労働基準法

不正解です。

労働条件の基準は、労働基準法に基づき定められています。

したがって、上記の組み合わせは正しいです。

労働三法のひとつに挙げられ、その他には、

労働組合法」「労働関係調整法」があります。

似たような言葉で、労働三権という憲法もあります。

まとめ

似た名前の法規も出題される可能性が高いです。

そちらもチェックして覚えておきましょう。

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