問題
なお、ここで認定状況は、2019年7月~2021年2月までに認定された約24,000件について見るものとする。また、業種は、卸売業、小売業、ゴム製品製造業、製造業その他、サービス業、ソフトウェア及び情報処理サービス業、旅館業で見る。
事業継続力強化計画認定制度とは、中小企業庁のHPによると、「中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。」と記載されています。
すなわち、防災・減災の事前対策に関する計画を行っている業種を考える必要があります。
このことについては、ものづくり白書に記載があり、製造業が6割以上を占めています。次にサービス業、小売業、卸売業と続きます。
この理由としては、東日本大震災などで工場が被災した製造業が危機意識の高まりから対策をしっかりとっていることが考えられます。
不適切です。
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適切です。
(基本知識)
事業継続力強化計画認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度のことで、税制措置や金融支援、補助金の加点などのメリットが得られるものです。
いわゆるBCPを作成すると、事業のIFプランが整備され、危機に強くなるとともに、色んな支援を受けれるというものです。2019年7月よりスタートしています。2021年度の白書で取り上げられています。
ここでは、小売業、サービス業、製造業の認定状況について問われています。
当データについては2021年度版ものづくり白書のP23に記載されていますが、なかなかものづくり白書まで手が回らないと思いますので、エッセンスをつかんでおく必要があります。
震災や豪雨などにより、特に製造業は世界的なサプライチェーンの影響を受けることがありますので、製造業で特にBCPの策定が進んでいます。当データにおいても60%以上が製造業で認可を取得しています。次に小売かサービスになりますが、サービス業が25.3%、小売業が5.6%となっています。サービスは特性上、その場で消費されることなどから、提供においてリスクが小売よりも高くなります。
サービス業>小売業のため誤り
製造業は小売業よりも多いため誤り
製造業は小売業よりも多いため誤り
製造業>サービス業のため誤り
正解です。
認定状況は、多い順に製造業>サービス業>小売業の順となります。ものづくり白書第1章23ページに記載があります。
順番が提示されておらず、「~を上回り」「~を下回り」という表現で順番を判断しなければならないという意味において難易度が高くなっています。
なお、「事業継続力強化計画」とは防災・減災の事前対策に関する計画、すなわちBCP(Business Continuity Planning)のことです。
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正解です。
選択肢にある小売業、サービス業、製造業のうち、災害が発生した時に最もダメージが大きくなる業種はどれでしょうか。大きな機械設備がある製造業が最もダメージが大きくなりそうだというイメージは持ち易いと思いますので、「〇〇業の認定状況は、製造業その他を上回っている」「製造業その他の認定状況は、〇〇業を下回っている」という記述を除外することができ、2択にまで絞り込むことができます。
2番目に認定状況が多いのがサービス業である理由については、ものづくり白書に記載がありませんが、認定時期が2019年7月~2021年2月までと新型コロナの感染拡大以降の時期を含んでおり、サービス業は営業自粛を要請された一方で、逆に小売業は営業継続(必需品の安定的な供給)を要請されていたため、サービス業の危機意識が高まったということが考えられます。