中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
中小企業経営・中小企業政策 問16

事業継続力強化計画認定制度とは、中小企業庁のHPによると、「中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。」と記載されています。

すなわち、防災・減災の事前対策に関する計画を行っている業種を考える必要があります。

このことについては、ものづくり白書に記載があり、製造業が6割以上を占めています。次にサービス業、小売業、卸売業と続きます。

この理由としては、東日本大震災などで工場が被災した製造業が危機意識の高まりから対策をしっかりとっていることが考えられます。

（基本知識）

事業継続力強化計画認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度のことで、税制措置や金融支援、補助金の加点などのメリットが得られるものです。

いわゆるBCPを作成すると、事業のIFプランが整備され、危機に強くなるとともに、色んな支援を受けれるというものです。2019年7月よりスタートしています。2021年度の白書で取り上げられています。

ここでは、小売業、サービス業、製造業の認定状況について問われています。

当データについては２０２１年度版ものづくり白書のP23に記載されていますが、なかなかものづくり白書まで手が回らないと思いますので、エッセンスをつかんでおく必要があります。

震災や豪雨などにより、特に製造業は世界的なサプライチェーンの影響を受けることがありますので、製造業で特にBCPの策定が進んでいます。当データにおいても60％以上が製造業で認可を取得しています。次に小売かサービスになりますが、サービス業が25.3％、小売業が5.6％となっています。サービスは特性上、その場で消費されることなどから、提供においてリスクが小売よりも高くなります。

認定状況は、多い順に製造業＞サービス業＞小売業の順となります。ものづくり白書第1章23ページに記載があります。

順番が提示されておらず、「～を上回り」「～を下回り」という表現で順番を判断しなければならないという意味において難易度が高くなっています。

なお、「事業継続力強化計画」とは防災・減災の事前対策に関する計画、すなわちBCP（Business Continuity Planning）のことです。