技術士の過去問 令和5年度（2023年） 適性科目 問10

平成23年3月に発生した東日本大震災によって、我が国の企業・組織は、巨大な津波や強い地震動による深刻な被害を受け、電力、燃料等の不足に直面した。
また、経済活動への影響は、サプライチェーンを介して、国内のみならず、海外の企業にまで及んだ。
我々は、この甚大な災害の教訓も踏まえ、今後発生が懸念されている大災害に立ち向かわなければならない。
我が国の企業・組織は、国内外における大災害のあらゆる可能性を直視し、より厳しい事態を想定すべきであり、それらを踏まえ、不断の努力により、甚大な災害による被害にも有効な事業計画（BCP；Business Continuity Plan）や事業継続マネジメント（BCM；Business Continuity Management）に関する戦略を見いだし、対策を実施し、取組の改善を続けていくべきである。

「事業継続ガイドライン-あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応-（令和3年4月）内閣府」に記載されているBCP，BCMに関する次の（　ア　）〜（　エ　）の記述について、正しいものを○、誤ったものを×として、適切な組合せはどれか。

（ア）BCPが有効に機能するためには、経営者の適切なリーダーシップが求められる。
（イ）想定する発生事象（インシデント）により企業・組織が被害を受けた場合は、平常時とは異なる状況なので、法令や条例による規制その他の規定は遵守する必要はない。
（ウ）企業・組織の事業内容や業務体制、内外の環境は常に変化しているので、経営者が率先して、BCMの定期的及び必要な時期での見直しと、継続的な改善を実施することが必要である。
（エ）事業継続には、地域の復旧が前提になる場合も多いことも考慮し、地域の救援・復旧にできる限り積極的に取り組む経営判断が望まれる。