正解は「営業者が食品衛生法に違反した場合や食中毒を起こした場合、営業の禁止、停止等を命じられることがある。」です。
食品衛生法では飲食による危害の発生を未然に防ぐために食品や添加物、器具、容器包装、表示、検査、営業など食品衛生で様々なことを規定しているので誤りです。
飲食店や食品製造業の営業許可業種を営む場合、都道府県知事が政令で定める施設につき、条例で施設基準を定め、この基準を満たさないと営業ができません。また営業許可は営業所所在地を所轄する保健所の所長の許可を得なければならないので誤りです。
飲食店営業を営む場合、施設ごとに食品衛生責任者を設置しなければなりません。食品衛生管理者ではないので、注意しましょう。
食品衛生法に関する記述で正しいものは「営業者が食品衛生法に違反した場合や食中毒を起こした場合、営業の禁止、停止等を命じられることがある。」です。
食品衛生法では営業を営もうとする者が食品衛生法違反で罰せられたり、営業許可を取り消されたりすると2年間は許可を与えられないことがあり、関連法規に違反すれば食品の廃棄が命じられたり、悪質な場合は営業許可の取り消しや営業停止処分などの措置が取られます。
正解は４です。
１：食品とは医薬品、医薬部外品および再生医療等製品を除くすべての飲食物と規定しています。
２：食品関係の営業をしようとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受ける必要があります。
営業許可が必要な業種は、飲食店営業、喫茶店営業、菓子製造業など、34業種あります。
３：都道府県知事の条例により、営業施設に食品衛生責任者を置くことが義務づけられています。
食品衛生責任者は、営業施設で衛生上の管理、監督を行います。
食品衛生管理者は、食品・添加物が衛生的に製造・加工されるように、製造・加工にたずさわる人々の監督管理を行います。
４：厚生労働大臣または都道府県知事は、食中毒を発生させたり食品衛生法の規定に違反した営業者に対して
・営業許可を取り消す
・営業を禁止する
・一定期間、営業を停止するなどの処分を行うことができます。
⇒よって正解です。
正解は4です。
食品衛生法でこのように定められています。
食品衛生法の第6条で、飲食店が不衛生な食品又は添加物の販売をすることを禁止しています。もし飲食店が第6条に違反した場合は、第55条によって都道府県知事が飲食店の営業許可の取消・営業の禁停止（営業の全部若しくは一部を禁止し、若しくは期間を定めて停止）をすることができます。
※食品衛生法とは（過去に出題されている内容です。）
「この法律は、食品の安全性の確保のために衛生の見地から必要な規制そ の他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする。」
各選択肢については、以下のとおりです。
1 .「医薬品・医薬部外品を含むすべての飲食物と規定している。」の記述が誤りです。食品衛生法で定める食品に、「薬事法」に規定する医薬品及び医薬部外品は含まれません。
2 .誤りです。飲食店や食品製造業の営業許可業種を営む場合、厚生労働大臣ではなく「都道府県知事」の許可を受ける必要があります。
3 .誤りです。飲食店営業を営む場合、施設ごとに「食品衛生管理者」ではなく「食品衛生責任者」を1名置き、衛生管理を行わせることになっています。
4 .正解です。食品衛生法により、営業者が食品衛生法に違反した場合や食中毒を起こした場合、営業の禁止等を命じられることがあります。
