FP3級
「2017年1月」
過去問一覧

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（問1） 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の要請により、その顧客が提出すべき確定申告書...

2

（問2） 国民年金の学生納付特例制度により保険料の納付が猶予された期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合...

3

（問3） 国民年金基金に加入している者は、国民年金の付加保険料を納付することができない。

4

（問4） 遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年...

5

（問5） クレジットカードを紛失した個人のカード会員は、その事実について速やかにカード会社等へ所定の届出を行っ...

6

（問6） 生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の保険金額の90%（...

7

（問7） 生命保険の継続した保険料の払込みには一定の猶予期間があり、月払いの場合には保険料払込期月の翌月初日か...

8

（問8） 収入保障保険の死亡・高度障害保険金は、契約時に定めた年金額が一定期間にわたって支払われるが、一時金で...

9

（問9） 所得税において、平成28年中に自己の所有する居住用家屋を対象とする地震保険契約の保険料として6万円を支...

10

（問10） 自動車損害賠償責任保険における保険金の限度額は、被害者1人につき、死亡による損害については4,000万円、...

11

（問11） 一般に、流通市場で取引されている固定利付債券では、市中金利の上昇に伴い、債券価格が上昇する。

12

（問12） 東京証券取引所に上場されているETF（上場投資信託）には、TOPIX（東証株価指数）やJPX日経インデックス400...

13

（問13） 外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、外国通貨の種類ごとに決められ、取扱金融機関による差異はな...

14

（問14） 証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金...

15

（問15） 金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）における断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、金融商...

16

（問16） 白色申告をしている事業主と生計を一にする親族が事業専従者に該当する場合、事業専従者控除の適用を受ける...

17

（問17） ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

18

（問18） 所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、雑所得に該当する。

19

（問19） 所得税において、老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系尊属で、納税者またはその配偶者と常に...

20

（問20） 申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることがで...

21

（問21） 国土交通省の土地鑑定委員会が公示する公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。

22

（問22） 建物の売買において、買主が建物の隠れた瑕疵を発見したとき、すでに建物が引き渡されて2年が経過していた...

23

（問23） 借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）において、貸主は、正当の事由があると認められ...

24

（問24） 建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各5...

25

（問25） 建築基準法の規定によれば、日影規制（日影による高さの制限）は、商業地域内のすべての建築物について適用...

26

（問26） 民法の規定では、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いをもってしなけれ...

27

（問27） 相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年において被相続人から贈与によって取得した財産につ...

28

（問28） 相続税の「遺産に係る基礎控除額」を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうちに相続の放棄をした者がい...

29

（問29） 相続税の課税価格の計算上、相続人が負担した葬式の際の香典返戻費用は、相続財産の価額から控除することが...

30

（問30） 相続税において、自己が所有している宅地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、当該宅地は貸宅...

31

（問31） 一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する場合...

32

（問32） 65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、69歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出...

33

（問33） 国民年金の第1号被保険者が死亡し、その遺族である妻が寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件を満たす場合...

34

（問34） 雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓...

35

（問35） 下図は、住宅ローンの返済方法をイメージ図で表したものであるが、A図は（ ① ） 返済方式を、B図は（ ② ）...

36

（問36） 生命保険契約に基づき、契約者が保険会社に払い込む保険料は、（　　　）と付加保険料で構成されている。

37

（問37） 個人年金保険の年金の種類のうち、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期...

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（問38） 家族傷害保険では、被保険者のなかに異なる職種級別の者がいる場合、保険料は、（　　　）の職種級別を基準...

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（問39） 所得税において、個人事業主が、自己の所有する店舗の火災によって建物に損害を受け、火災保険から受け取っ...

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（問40） 小売業を営む企業が、火災・爆発等の災害によって営業が休止または阻害されたことによる利益の減少等に備え...

41

（問41） 一般に、先物取引などを利用して、基準となる指数の収益率の2倍、3倍、4倍等の投資成果を得ることを目指し...

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（問42） 追加型株式投資信託を基準価額1万800円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり300円の収益分配金が...

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（問43） 表面利率0.10%、残存期間5年の固定利付債券を、額面100円当たり101.35円で購入した場合の最終利回り（単利...

44

（問44） 指値注文によって株式を買う際には、希望する価格の（ ① ）を指定する。同一銘柄について、市場に価格の異...

45

（問45） 下記の〈X社のデータ〉に基づいて計算したX社の株価収益率（PER）は（ ① ）、配当利回りは（ ② ）である。

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（問46） 復興特別所得税額は、基準所得税額に（　　　）の税率を乗じて計算される。

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（問47） 勤続年数35年の定年退職者が退職金として3,000万円を受け取る場合、所得税における退職所得の金額の計算上...

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（問48） 納税者Aさんが、受診した人間ドックの結果から重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療のために入院...

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（問49） 所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が（ ① ）以上で、かつ、そ...

50

（問50） 確定申告を要する納税者Aさんが平成28年2月1日に死亡した。Aさんの相続人は、同日にAさんの相続の開始があ...