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社労士 | 社会保険労務士過去問問1

労働基準法の総則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問2

労働基準法に定める解雇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問3

労働基準法に定める賃金に関する次の記述のうち、労働基準法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア賞与、家族手当、いわゆる解雇予告手当及び住宅手当は、労働基準法第11条で定義する賃金に含まれる。

イ労働基準法第108条に定める賃金台帳に関し、同法施行規則第54条第1項においては、使用者は、同法第33条若しくは同法第36条第1項の規定によって労働時間を延長し、若しくは休日に労働させた場合又は午後10時から午前5時（厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時）までの間に労働させた場合には、その延長時間数、休日労働時間数及び深夜労働時間数を、労働者各人別に、賃金台帳に記入しなければならず、また、同様に、基本給、手当その他賃金の種類ごとにその額も賃金台帳に記入しなければならないこととされている。

ウある会社で労働協約により6か月ごとに6か月分の通勤定期乗車券を購入し、それを労働者に支給している。この定期乗車券は、労働基準法第11条に規定する賃金であり、各月分の賃金の前払いとして認められるから、平均賃金算定の基礎に加えなければならない。

エ通勤手当は、労働とは直接関係のない個人的事情に基づいて支払われる賃金であるから、労働基準法第37条の割増賃金の基礎となる賃金には算入しないこととされている。

オ労働基準法第24条第1項に定めるいわゆる「賃金全額払の原則」は、労働者の賃金債権に対しては、使用者は、使用者が労働者に対して有する債権をもって相殺することを許されないとの趣旨を包含するものと解するのが相当であるが、その債権が当該労働者の故意又は過失による不法行為を原因としたものである場合にはこの限りではない、とするのが最高裁判所の判例である。

社労士 | 社会保険労務士過去問問4

労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問5

労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問6

労働基準法に定める休暇、休業等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問7

労働基準法に定める就業規則等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア労働基準法第89条に定める就業規則とは、労働者の就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について定めた規則類の総称である。

イ労働基準法第89条に定める就業規則の作成義務等の要件である「常時10人以上の労働者を使用する」とは、10人以上の労働者を雇用する期間が一年のうち一定期間あるという意味であり、通常は8人であっても、繁忙期においてさらに2、3人雇い入れるという場合も、これに含まれる。

ウ労働基準法第89条第1号から第3号までの絶対的必要記載事項の一部、又は、同条第3号の2以下の相対的必要記載事項のうち当該事業場が適用を受けるべき事項を記載していない就業規則は、同条違反の責を免れないものであり、労働基準法第13条に基づき、無効となる。

エ労働基準法第32条の3に定めるフレックスタイム制の対象となる労働者については、就業規則において始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねる旨の定めをし、また、フレックスタイム制においてコアタイムやフレキシブルタイムを設ける場合には、これらに関する事項を就業規則で定めておけば、労働基準法第89条第1号に定める「始業及び終業の時刻」の就業規則への記載義務を果たしたものとされる。

オ労働基準法第90条に定める就業規則の作成又は変更についての過半数労働組合、それがない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴取する義務については、文字どおり労働者の団体的意見を求めるということであって、協議をすることまで使用者に要求しているものではない。

社労士 | 社会保険労務士過去問問8

労働安全衛生法の総則等に関する次の記述のうち、労働安全衛生法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア労働安全衛生法では、「事業者」は、「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。」と定義されている。

イ労働安全衛生法第3条第3項においては、建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者について、「施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。」と規定されている。

ウ労働安全衛生法第122条のいわゆる両罰規定について、事業者が法人の場合、その法人の代表者がその法人の業務に関して同条に定められている各規定の違反行為をしたときは、当該代表者が「行為者」として罰せられるほか、その法人に対しても各本条の罰金刑が科せられる。

エ労働安全衛生法第29条第2項には、元方事業者の講ずべき措置等として、「元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行わなければならない。」との規定が置かれており、この規定の違反には、罰則が付いている。

オ労働安全衛生法第3条第2項では、機械、器具その他の設備の製造者の責務として、機械、器具その他の設備の製造に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない旨が規定されている。

社労士 | 社会保険労務士過去問問9

労働安全衛生法に定める安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、総括安全衛生管理者の解任を命ずることができる。

イ安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない。

ウ事業者は、産業医を選任すべき事業場以外の事業場については、労働安全衛生法
第13条第1項に定める労働者の健康管理等（以下本問において「労働者の健康管理等」という。）を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師又は労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。

エ事業者は、常時1,000人を超える労働者を使用する事業場にあっては、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。

オ事業者が労働安全衛生法第17条の規定により安全委員会を設置しなければならない場合、事業者は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときを除き、その委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

社労士 | 社会保険労務士過去問問10

労働安全衛生法に定める安全衛生教育等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問11

業務上災害等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問12

労災保険法の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア共同企業体によって行われる建設事業において、その全構成員が各々資金、人員、機械等を拠出して、共同計算により工事を施工する共同施工方式がとられている場合、保険関係は、共同企業体が行う事業の全体を一の事業とし、その代表者を事業主として成立する。

イある事業に雇用される労働者が、その雇用関係を存続したまま、他の事業の業務に従事する、いわゆる出向の場合における当該労働者に係る保険関係が出向元事業と出向先事業とのいずれにあるかは、出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが当該出向労働者の出向につき行った契約並びに出向先事業における出向労働者の労働の実態等に基づき、当該労働者の労働関係の所在を判断して、決定する。

ウ日本に本社を有する企業であれば、その海外支店に直接採用された者についても、所轄都道府県労働局長に特別加入の申請をして承認を受けることによって、労災保険法が適用される。

エ 2以上の労災保険適用事業に使用される労働者は、それぞれの事業における労働時間数に関係なくそれぞれの事業において、労災保険法の適用がある。

オ労災保険は、労働者の業務又は通勤による災害に対して保険給付を行う制度であるが、業務の実態、災害の発生状況等に照らし、実質的に労働基準法適用労働者に準じて保護するにふさわしい者に対し、労災保険の適用を及ぼそうとする趣旨から、中小事業主等に特別加入の制度を設けている。

社労士 | 社会保険労務士過去問問13

業務災害の保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問14

労災保険法第29条に定める社会復帰促進等事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問15

派遣労働者に係る労働者災害補償保険の給付等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問16

政府が保険給付を行ったとき、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収できる事故として、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問17

労災保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問18

一般保険料の額の算定に用いる賃金総額に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア平成26年6月になってベースアップが同年1月に遡って行われることが決まり、労働者ごとの1月から6月までの差額及びその支給が確定して6月に現実に支払われる場合の賃金は、賃金差額の支給が確定した日の属する年度（平成26年度）の賃金総額に含める。

イ慶弔見舞金は、就業規則に支給に関する規定があり、その規定に基づいて支払われたものであっても労働保険料の算定基礎となる賃金総額に含めない。

ウ雇用保険料その他社会保険料の労働者負担分を、事業主が、労働協約等の定めによって義務づけられて負担した場合、その負担額は賃金と解することとされており、労働保険料等の算定基礎となる賃金総額に含める。

エ労働基準法第76条の規定に基づく休業補償は、労働不能による賃金喪失に対する補償であり、労働の対償ではないので、労働保険料等の算定基礎となる賃金に含めない。また、休業補償の額が平均賃金の60パーセントを超えた場合についても、その超えた額を含めて労働保険料等の算定基礎となる賃金総額に含めない。

オ労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、業態の特殊性等の理由により賃金総額を原則どおり正確に算定することが困難な事業については、特例による賃金総額の算出が認められているが、その対象となる事業には、「請負による建設の事業」や「水産動植物の採捕又は養殖の事業」が含まれる。

社労士 | 社会保険労務士過去問問19

請負事業の一括に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問20

労災保険率等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問21

被保険者期間と基本手当の受給資格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、以下において「被保険者期間」とは、雇用保険法第14条に規定する被保険者期間のことである。

社労士 | 社会保険労務士過去問問22

基本手当の支給に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組み合わせは、後記1から5までのうちどれか。なお、以下において「賃金日額」とは雇用保険法第17条に規定する賃金日額であり、「算定基礎期間」とは雇用保険法第22条第3項に規定する算定基礎期間のことである。

ア受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に係る基本手当の日額は賃金日額に100分の45を乗じて得た金額を下回ることはない。

イ受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得たときは、収入を得るに至った日の後における最初の失業の認定日に、管轄公共職業安定所長にその収入の額を届け出なければならない。

ウ受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合、その収入の1日分に相当する額に雇用保険法第19条第2項に定める額を控除した額と基本手当の日額との合計額が賃金日額の100分の80に相当する額を超えないときは、基本手当の日額に100分の80を乗じ、基礎日数を乗じて得た額を支給する。

エ基本手当の受給資格に係る離職の日において55歳であって算定基礎期間が25年である者が特定受給資格者である場合、基本手当の受給期間は基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間となる。

オ受給資格者が求職の申込みをした日の翌日から3日間、疾病により職業に就くことができなくなったときは、他の要件を満たす限り、当該求職の申込をした日の11日目から基本手当が支給される。

社労士 | 社会保険労務士過去問問23

雇用保険法に定める賃金に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組み合わせは、後記1から5までのうちどれか。

ア月あたり一定の時間外労働があったものとみなして支給される定額残業手当が、実際に行われた時間外労働に基づいて算出された額を上回るとき、その差額は賃金に含まれない。

イ賃金日額の最高限度額は45歳以上60歳未満が最も高いが、最低限度額は年齢に関わりなく一律である。

ウ賃金日額の計算にあたり算入される賃金は、被保険者期間として計算された最後の3か月に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金を除く）の総額を90で除して得た額とされている。

エ支払義務が確定した賃金であって所定の支払日を過ぎてもなお支払われていない賃金は、賃金日額の算定対象に含まれる。

オ事業主が労働の対償として労働者に住居を供与する場合、その住居の利益は賃金日額の算定対象に含まない。

社労士 | 社会保険労務士過去問問24

被保険者等に関する届出及び確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問25

短期雇用特例被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問26

就職促進給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問27

給付制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問28

労働保険の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問29

確定保険料に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア平成26年6月30日に事業を廃止すれば、その年の8月19日までに確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

イ請負金額50億円、事業期間5年の建設の事業について成立した保険関係に係る確定保険料の申告書は、事業が終了するまでの間、保険年度ごとに、毎年、7月10日までに提出しなければならない。

ウ継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主は、納付した概算保険料の額が法所定の計算により確定した額に足りないときは、その不足額を、確定保険料申告書提出期限の翌日から40日以内に納付しなければならない。

エ継続事業（一括有期事業を含む。）の労働保険料（印紙保険料を除く。）は、当該保険料の算定の対象となる期間が終わってから確定額で申告し、当該確定額と申告・納付済みの概算保険料額との差額（納付した概算保険料がないときは当該確定額）を納付する仕組みをとっており、この確定額で申告する労働保険料を確定保険料という。

オ所轄都道府県労働局歳入徴収官は、事業主が確定保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知するが、この通知を受けた事業主は、納付した労働保険料の額がその決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは所轄都道府県労働局歳入徴収官の決定した労働保険料を、その通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に納付しなければならない。

社労士 | 社会保険労務士過去問問30

追徴金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問31

労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問32

労働関係法規等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問33

わが国の労働者の健康状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「平成24年労働者健康状況調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

社労士 | 社会保険労務士過去問問34

わが国の有期契約労働者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成23年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

社労士 | 社会保険労務士過去問問35

わが国の退職給付制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成25年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

社労士 | 社会保険労務士過去問問36

社会保険労務士法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問37

国民健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問において「保険者」とは、市町村及び特別区並びに国民健康保険組合とする。

社労士 | 社会保険労務士過去問問38

介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問39

確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問40

次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問41

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問42

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問43

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問44

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問45

健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア国民健康保険組合の事業所に使用される者は、その数が5人以上であっても、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることはできない。

イ被保険者と同一世帯に属しておらず、年間収入が150万円である被保険者の父（65歳）が、被保険者から援助を受けている場合、原則としてその援助の額にかかわらず被扶養者に該当する。

ウ被扶養者が保険医療機関等において、評価療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について、被保険者に対して家族療養費が支給される。

エ厚生労働大臣は保険給付に関し必要があると認めるときは、事業主に対して立入検査等を行うことができる。この権限に係る事務は、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けたうえで、日本年金機構が行うことができるとされているが、全国健康保険協会がこれを行うことはできない。

オ保険者は、被保険者が70歳以上の被保険者に係る一部負担金の負担割合の規定の適用を受けるときは、原則として、当該被保険者に高齢受給者証を有効期限を定めて交付しなければならない。

社労士 | 社会保険労務士過去問問46

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問47

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問48

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問49

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問50

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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