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トップ > 社労士 | 社会保険労務士試験過去問 > 過去問題一覧 > 社労士 | 社会保険労務士第45回（平成25年度）過去問

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社労士 | 社会保険労務士過去問問1

労働基準法に定める就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問2

労働基準法に定める年次有給休暇に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア使用者は、労働基準法第32条の3の規定によりその労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねる、いわゆるフレックスタイム制の適用を受ける労働者についても、同法第39条第6項に定める年次有給休暇の計画的付与の対象とすることができる。

イ労働基準法第39条の規定による年次有給休暇の期間又は時間については、平均賃金、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又は健康保険法第99条第1項に定める標準報酬日額に相当する金額のいずれかを、年次有給休暇を取得した労働者の指定するところに従い支払わなければならない。

ウ労働基準法第39条に定める年次有給休暇の付与要件の1つである「継続勤務」には、私傷病により休職とされていた者が復職した場合の当該休職期間は含まれない。

エ労働基準法第136条の規定において、使用者は、同法第39条の規定による年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしてはならないことが罰則付きで定められている。

オ労働基準法第39条第4項の規定により、労働者が、例えばある日の午前9時から午前10時までの1時間という時間を単位としての年次有給休暇の請求を行った場合において、使用者は、そのような短時間であってもその時間に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げるときは、同条第5項のいわゆる時季変更権を行使することができる。

社労士 | 社会保険労務士過去問問3

労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問4

労働基準法に定める妊産婦等に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア派遣中の派遣労働者が、労働基準法第67条第1項の規定に基づく育児時間を請求する場合は、派遣元事業主に対してではなく、派遣先の事業主に対して行わなければならない。

イ使用者は、妊娠100日目の女性が流産した場合については、労働基準法第65条に規定する産後休業を与える必要はない。

ウ労働基準法では、「妊産婦」は、「妊娠中の女性及び産後6か月を経過しない女性」とされている。

エ労働基準法第65条第3項においては、「使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。」と規定されているが、派遣中の派遣労働者が同項の規定に基づく請求を行う場合は、派遣元の事業主に対してではなく、派遣先事業主に対して行わなければならない。

オ使用者は、労働基準法第66条第2項の規定に基づき、妊産婦が請求した場合においては、同法第33条第1項及び第3項並びに第36条第1項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。

社労士 | 社会保険労務士過去問問5

労働基準法の総則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問6

労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問7

労働基準法第24条に定める賃金の支払等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

アいわゆる通貨払の原則の趣旨は、貨幣経済の支配する社会では最も有利な交換手段である通貨による賃金支払を義務づけ、これによって、価格が不明瞭で換価にも不便であり弊害を招くおそれが多い実物給与を禁じることにある。

イ行政官庁が国税徴収法の規定に基づいて行った差押処分に従って、使用者が労働者の賃金を控除のうえ当該行政官庁に納付することは、いわゆる直接払の原則に抵触しない。

ウいわゆる通貨払の原則は強行的な規制であるため、労働協約に別段の定めがある場合にも、賃金を通貨以外のもので支払うことは許されない。

エいわゆる全額払の原則の趣旨は、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もって労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活を脅かすことのないようにしてその保護を図ろうとするものというべきであるとするのが、最高裁判所の判例である。

オ退職金は労働者にとって重要な労働条件であり、いわゆる全額払の原則は強行的な規制であるため、労働者が退職に際し退職金債権を放棄する意思表示をしたとしても、同原則の趣旨により、当該意思表示の効力は否定されるとするのが、最高裁判所の判例である。

社労士 | 社会保険労務士過去問問8

労働安全衛生法第66条の8の規定により事業者が行う面接指導に関する次の記述のうち、同条の規定により事業者に義務付けられているものとして、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問9

労働安全衛生法に基づく監督等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問10

次の機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）のうち、労働安全衛生法第37条第1項の規定に基づき、製造しようとする者が、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないものとして正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問11

労災保険法の保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問12

労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問13

労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において「二次健康診断」及び「特定保健指導」とは、労災保険法の二次健康診断等給付として行われるものである。

社労士 | 社会保険労務士過去問問14

通勤災害等に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア通勤の途中、経路上で遭遇した事故において、転倒したタンクローリーから流れ出す有害物質により急性中毒にかかった場合は、通勤によるものと認められる。

イ政府は、療養の開始後3日以内に死亡した者からは、一部負担金を徴収する。

ウ政府は、同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者からは、一部負担金を徴収しない。

エ労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復を合理的な経路及び方法により行うことのみが通勤に該当する。

オ女性労働者が一週間に数回、やむを得ない事情により、就業の場所からの帰宅途中に最小限の時間、要介護状態にある夫の父を介護するために夫の父の家に立ち寄っている場合に、介護終了後、合理的な経路に復した後は、再び通勤に該当する。

社労士 | 社会保険労務士過去問問15

療養給付たる療養の給付を受けようとする者が、療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない請求書に記載しなければならない事項として、労災保険法施行規則に掲げられていないものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問16

年金たる保険給付の受給権者が、労災保険法施行規則第21条の2の規定により、遅滞なく文書で所轄労働基準監督署長に届け出なければならないこととされている場合として、次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問17

通勤災害及び業務災害の範囲に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問18

労働保険徴収法の規定による処分についての不服申立てに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問19

労働保険に係る届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問20

労災保険のいわゆるメリット制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問21

雇用保険の適用事業及び被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問22

基本手当の受給手続に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア受給資格者は、失業の認定を受けようとするときは、失業の認定日に、管轄公共職業安定所に出頭し、正当な理由がある場合を除き離職票に所定の書類を添えて提出した上、職業の紹介を求めなければならない。

イ受給資格者は、失業の認定日に、民間の職業紹介事業者の紹介に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に出頭することができなかったときは、その理由を記載した証明書を提出することによって、公共職業安定所に出頭しなくても、失業の認定を受けることができる。

ウ管轄公共職業安定所の長は、受給資格者証を提出した受給資格者に対して失業の認定を行った後、正当な理由があるときは、受給資格者証を返付しないことができる。

エ受給資格者（口座振込受給資格者を除く。）が疾病、負傷、就職その他やむを得ない理由によって、支給日に管轄公共職業安定所に出頭することができないときは、その代理人が当該受給資格者に支給されるべき基本手当の支給を受けることができる。

オ受給資格者は、受給期間内に就職し、その期間内に再び離職し、当該受給期間内に係る受給資格に基づき基本手当の支給を受けようとするときは、管轄公共職業安定所に出頭し、その保管する受給資格者証を離職票又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に添えて提出しなければならない。

社労士 | 社会保険労務士過去問問23

基本手当の延長給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下において、「個別延長給付」とは雇用保険法附則第5条に規定する給付日数の延長に関する暫定措置に係る給付のことをいう。

社労士 | 社会保険労務士過去問問24

教育訓練給付に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。なお、本問において、「教育訓練」とは「雇用保険法第60条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練」のことである。

ア教育訓練給付金の算定の基礎となる、教育訓練の受講のために支払った費用として認められるのは、入学料及び受講料（当該教育訓練の期間が1年を超えるときは、当該1年を超える部分に係る受講料を除く。）である。

イ教育訓練給付金の支給を受けるためには、教育訓練を受け、当該教育訓練を修了したことが必要であるが、当該教育訓練を行った指定教育訓練実施者によりその旨の証明がされていない場合にも、所定の要件を満たすことにより、支給を受けることができる。

ウ教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、やむを得ない理由がある場合を除いて、当該教育訓練給付金の支給に係る教育訓練を修了した日の翌日から起算して1か月以内に、教育訓練給付金支給申請書に所定の書類を添えて、管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

エ教育訓練給付金の額として算定された額が5,000円となるときは、教育訓練給付金は、支給されない。

オ管轄公共職業安定所の長は、教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して7日以内に教育訓練給付金を支給する。

社労士 | 社会保険労務士過去問問25

雇用継続給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問Aの「被保険者」には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は含めないものとし、本問C及びEの「被保険者」には、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は含めないものとする。

社労士 | 社会保険労務士過去問問26

給付制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問における「受給資格者」には、訓練延長給付、広域延長給付、全国延長給付又は個別延長給付を受けている者は除かれるものとする。

社労士 | 社会保険労務士過去問問27

雇用保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問28

労働保険事務組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問において「委託事業主」とは、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主をいう。

社労士 | 社会保険労務士過去問問29

労働保険料等の納付に関する次の記述について、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問30

労働保険徴収法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問31

労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問32

労働組合等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問33

わが国の女性の雇用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「平成24年版男女共同参画白書（内閣府）」を参照しており、当該白書または当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

社労士 | 社会保険労務士過去問問34

わが国の高齢者問題に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成24年版高齢社会白書（内閣府）」を参照しており、当該白書または当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

社労士 | 社会保険労務士過去問問35

就業形態の多様化に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を使用している。

社労士 | 社会保険労務士過去問問36

社会保険労務士法の懲戒処分等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問37

国民健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問38

確定拠出年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問39

高齢者の医療の確保に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問40

児童手当法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の厚生労働省令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。
イ児童手当の支給を受けている一般受給資格者（個人である場合に限る。）は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長又は特別区の区長に対し、前年の所得の状況及びその年の7月1日における被用者又は被用者等でない者の別を記載した届出を毎年7月1日から同月末日までの間に提出しなければならない。
ウ児童手当の支給は、受給資格者が児童手当法第7条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。ただし、受給資格者が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により認定の請求をすることができなかった場合はこの限りでない。
エ都道府県知事又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用（当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあっては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。）は、国と当該都道府県がそれぞれ50%ずつを負担する。
オ児童手当を支給すべきでないにもかかわらず、児童手当の支給としての支払が行なわれたときは、その支払われた児童手当は、その後に支払うべき児童手当の内払とみなすことができる。

社労士 | 社会保険労務士過去問問41

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問42

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問43

保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問44

保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問45

健康保険法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問46

健康保険法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問47

健康保険法の埋葬料等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問48

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問49

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問50

健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア傷病手当金の支給に関して、労務に服することができない期間は、労務に服することができない状態になった日から起算するが、その状態になったときが業務終了後である場合は、その翌日から起算する。

イ傷病手当金は、傷病が休業を要する程度でなくとも、遠隔地であり、通院のため事実上働けない場合には支給される。

ウ被保険者が死亡した場合、その被保険者の傷病手当金の請求権については、相続権者は請求権をもたない。

エ被保険者等が、故意に給付事由を生じさせた場合は、その給付事由についての保険給付は行われないことと規定されているが、自殺未遂による傷病について、その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合は、保険給付の対象となる。

オ高額介護合算療養費は、計算期間（前年8月1日から7月31日までの1年間）の末日において健康保険の被保険者及びその被扶養者についてそれぞれ個別に算定し支給する。

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