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社労士 | 社会保険労務士過去問問1

労働基準法の総則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問2

労働基準法第12条に定める平均賃金の計算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問3

労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問4

労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問5

労働基準法第26条に定める休業手当に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、当該労働者の労働条件は次のとおりとする。

所定労働日:毎週月曜日から金曜日
所定休日:毎週土曜日及び日曜日
所定労働時間:1日8時間
賃金:日給15,000円
計算された平均賃金:10,000円

社労士 | 社会保険労務士過去問問6

労働基準法に定める労働時間等に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときであっても、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合には、当該行為に要した時間は、労働基準法上の労働時間に該当しないとするのが、最高裁判所の判例である。

イ労働基準法第32条の2に定めるいわゆる1か月単位の変形労働時間制が適用されるためには、単位期間内の各週、各日の所定労働時間を就業規則等において特定する必要があり、労働協約又は就業規則において、業務の都合により4週間ないし1か月を通じ、1週平均38時間以内の範囲内で就業させることがある旨が定められていることをもって、直ちに1か月単位の変形労働時間制を適用する要件が具備されているものと解することは相当ではないとするのが、最高裁判所の判例である。

ウ労働基準法第32条の労働時間を延長して労働させることにつき、使用者が、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等と書面による協定（いわゆる36協定）を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、使用者が当該事業場に適用される就業規則に当該36協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨を定めていたとしても、36協定は私法上の権利義務を設定する効果を有しないため、当該就業規則の規定の内容が合理的なものであるか否かにかかわらず、労働者は労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務を負わないとするのが、最高裁判所の判例である。

エ労働基準法第41条第2号により、労働時間等に関する規定が適用除外される「機密の事務を取り扱う者」とは、必ずしも秘密書類を取り扱う者を意味するものでなく、秘書その他職務が経営者又は監督若しくは管理の地位にある者の活動と一体不可分であって、厳格な労働時間管理になじまない者をいう。

オ医師、看護師の病院での宿直業務は、医療法によって義務づけられるものであるから、労働基準法第41条第3号に定める「監視又は断続的労働に従事する者」として、労働時間等に関する規定の適用はないものとされている。

社労士 | 社会保険労務士過去問問7

労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問8

労働安全衛生法に定める労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問9

労働安全衛生法の派遣労働者への適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問10

労働安全衛生法に定める健康診断に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア常時使用する労働者に対して、事業者に実施することが義務づけられている健康診断は、通常の労働者と同じ所定労働時間で働く労働者であってもl年限りの契約で雇い入れた労働者については、その実施義務の対象から外されている。

イ事業者は、深夜業を含む業務に常時従事する労働者については、当該業務への配置替えの際及び6月以内ごとにl回、定期に、労働安全衛生規則に定める項目について健康診断を実施しなければならない。

ウ事業者は、高さ10メートル以上の高所での作業に従事する労働者については、当該業務への配置替えの際及び6月以内ごとにl回、定期に、労働安全衛生規則に定める項目について健康診断を実施しなければならない。

エ事業者は、労働安全衛生規則に定める健康診断については、その結果に基づき健康診断個人票を作成して、その個人票を少なくとも3年間保存しなければならない。

オ健康診断の受診に要した時間に対する賃金の支払について、労働者一般に対し行われるいわゆる一般健康診断の受診に要した時間については当然には事業者の負担すべきものとされていないが、特定の有害な業務に従事する労働者に対し行われるいわゆる特殊健康診断の実施に要する時間については労働時間と解されているので、事業者の負担すべきものとされている。

社労士 | 社会保険労務士過去問問11

厚生労働省労働基準局長通知（「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平成23年12月26日付け基発1226第1号）、以下「認定基準」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問12

療養補償給付及び療養給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問13

業務災害及び通勤災害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問14

労災保険の適用があるにもかかわらず、労働保険徴収法第4条の2第1項に規定する労災保険に係る保険関係成立届（以下、本問において「保険関係成立届」という。）の提出を行わない事業主に対する費用徴収のための故意又は重大な過失の認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問の「保険手続に関する指導」とは、所轄都道府県労働局、所轄労働基準監督署又は所轄公共職業安定所の職員が、保険関係成立届の提出を行わない事業主の事業場を訪問し又は当該事業場の事業主等を呼び出す方法等により、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう直接行う指導をいう。また、「加入勧奨」とは、厚生労働省労働基準局長の委託する労働保険適用促進業務を行う社団法人全国労働保険事務組合連合会の支部である都道府県労働保険事務組合連合会（以下「都道府県労保連」という。）又は同業務を行う都道府県労保連の会員である労働保険事務組合が、保険関係成立届の提出ほか所定の手続について行う勧奨をいう。

社労士 | 社会保険労務士過去問問15

労災保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問16

労災保険法の保険給付等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア労災保険給付として支給を受けた金品を標準として租税その他の公課を課することはできない。

イ労災保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。

ウ不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があるときは、政府は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

エ休業特別支給金の支給の申請は、その対象となる日の翌日から起算して2年以内に行わなければならない。

オ障害補償給付、遺族補償給付、介護補償給付、障害給付、遺族給付及び介護給付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によって消滅する。

社労士 | 社会保険労務士過去問問17

年金たる保険給付に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月から始められ、支給を受ける権利が消滅した月で終了する。

イ年金たる保険給付の支給に係る給付基礎日額に1円未満の端数があるときは、その端数については切り捨てる。

ウ傷病補償年金は、休業補償給付と併給されることはない。

エ遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が1年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、その支給を停止されるが、これにより遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

オ遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなり、この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。

社労士 | 社会保険労務士過去問問18

農業の事業の労災保険の加入に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問において、「農業の事業」とは、畜産及び養蚕の事業を含むが、特定の危険有害作業を主として行う事業であって常時労働者を使用するもの並びに特定農業機械作業従事者及び一定の危険又は有害な作業を行う一定規模以上の農業の個人事業主等が特別加入した場合における当該事業を除くものをいう。

社労士 | 社会保険労務士過去問問19

建設の有期事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問において、「建設の有期事業」とは、労働保険徴収法第7条の規定により一括有期事業として一括される個々の有期事業を除いたものをいう。

社労士 | 社会保険労務士過去問問20

下請負事業の分離に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問において、「下請負事業の分離」とは、労働保険徴収法第8条第2項の規定に基づき、元請負人の請負に係る事業から下請負部分を分離し、独立の保険関係を成立させることをいう。

社労士 | 社会保険労務士過去問問21

雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問22

基本手当の所定給付日数と受給資格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において、「算定基礎期間」とは、「雇用保険法第22条第3項に規定する算定基礎期間」のことである。「基準日」とは、「基本手当の受給資格に係る離職の日」のことであり、雇用保険法第22条第2項に規定する「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」に当たらないものとする。また、雇用保険法に定める延長給付は考慮しないものとする。

社労士 | 社会保険労務士過去問問23

基本手当の延長給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問において、「個別延長給付」とは、雇用保険法附則第5条に規定する給付日数の延長に関する暫定措置に係る給付のことをいう。

社労士 | 社会保険労務士過去問問24

教育訓練給付に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。なお、本問において、「教育訓練」とは、雇用保険法第60条の2第l項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練のことをいう。

ア一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、やむを得ない理由がある場合を除いて、当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して3か月以内に申請しなければならない。

イ教育訓練支援給付金は、教育訓練給付の支給に係る教育訓練を修了してもなお失業している日について支給する。

ウ指定教育訓練実施者が偽りの届出をしたために、教育訓練給付が不当に支給された場合、政府は、当該教育訓練実施者に対し、当該教育訓練給付の支給を受けた者と連帯して同給付の返還をするよう命ずることができる。

エ教育訓練給付金の支給の対象となる費用の範囲は、入学料、受講料及び交通費である。

オ適用事業Aで一般被保険者として2年間雇用されていた者が、Aの離職後傷病手当を受給し、その後適用事業Bに2年間一般被保険者として雇用された場合、当該離職期間が1年以内であり過去に教育訓練給付金の支給を受けていないときには、当該一般被保険者は教育訓練給付金の対象となる。

社労士 | 社会保険労務士過去問問25

高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は含めないものとする。

社労士 | 社会保険労務士過去問問26

育児休業給付及び介護休業給付に関するアからオまでの次の記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア介護休業給付金は、一般被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族を介護するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前2年間に、みなし被保険者期間が通算し12か月以上であったときに、支給単位期間について支給される。

イ派遣労働者に係る労働者派遣の役務を受ける者が当該派遣労働者を雇い入れた場合、当該役務を受ける者に派遣されていた期間は、同一の事業主の下における育児休業給付金に係るみなし被保険者期間となることはない。

ウ介護休業をした一般被保険者にその雇用する事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合、当該賃金の額に当該支給単位期間における介護休業給付金の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の3分の2に相当する額であるときは、当該合算額から当該賃金の額を減じて得た額が介護休業給付金の額となる。

エ介護休業給付金の支給を受けようとする者は、やむを得ない理由がなければ、当該休業を終了した日の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までにその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に支給申請しなければならない。

オ短期雇用特例被保険者は、育児休業給付金及び介護休業給付金を受けることができない。

社労士 | 社会保険労務士過去問問27

基本手当の受給手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問28

労働保険徴収法の罰則規定の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問29

労働保険料の延納に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問30

特例納付保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において、「特例対象者」とは、雇用保険法第22条第5項に規定する者をいう。

社労士 | 社会保険労務士過去問問31

労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問32

労働関係法規等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問33

社会保険労務士の補佐人制度等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理する場合の紛争の目的の価額の上限は60万円、特定社会保険労務士が弁護士である訴訟代理人とともに補佐人として裁判所に出頭し紛争解決の補佐をする場合の紛争の目的の価額の上限は120万円とされている。

イ社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。

ウ社会保険労務士法第2条の2第l項の規定により社会保険労務士が事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をする事務について、社会保険労務士法人は、その社員又は使用人である社会保険労務士に行わせる事務の委託を受けることができる。

エ社会保険労務士及び社会保険労務士法人が、社会保険労務士法第2条の2及び第25条の9の2に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合には、あらかじめ依頼者に報酬の基準を明示しなければならない。

オ社会保険労務士及び社会保険労務士法人が、社会保険労務士法第2条の2及び第25条の9の2に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合の役務の提供については、特定商取引に関する法律が定める規制が適用される。

社労士 | 社会保険労務士過去問問34

我が国の企業の賃金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問は、「就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該年の調査による用語及び統計等を利用している。

社労士 | 社会保険労務士過去問問35

我が国の企業における人材マネジメントの変化に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「平成26年版労働経済白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書または当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

社労士 | 社会保険労務士過去問問36

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問37

介護保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問38

確定拠出年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問39

次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は平成26年版厚生労働白書を参照している。

社労士 | 社会保険労務士過去問問40

次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問41

被保険者及び被扶養者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問42

保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問43

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問44

保険給付に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア健康保険法第104条の規定による資格喪失後の傷病手当金の継続給付を受けることができる者が、請求手続を相当期間行わなかったため、既にその権利の一部が時効により消滅している場合であっても、時効未完成の期間については請求手続を行うことにより当該継続給付を受けることができる。

イ高額療養費の支給要件、支給額等は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して政令で定められているが、入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額は高額療養費の算定対象とならない。

ウ犯罪の被害を受けたことにより生じた傷病は、一般の保険事故と同様に、健康保険の保険給付の対象とされており、犯罪の被害者である被保険者は、加害者が保険者に対し損害賠償責任を負う旨を記した誓約書を提出しなくとも健康保険の保険給付を受けられる。

エ訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けようとする者は、主治の医師が指定した指定訪問看護事業者から受けなければならない。

オ被保険者が介護休業期間中に出産手当金の支給を受ける場合、その期間内に事業主から介護休業手当で報酬と認められるものが支給されているときは、その額が本来の報酬と出産手当金との差額よりも少なくとも、出産手当金の支給額について介護休業手当との調整が行われる。

社労士 | 社会保険労務士過去問問45

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問46

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問47

健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア健康保険組合が一般保険料率を変更しようとするときは、その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならず、一般保険料率と調整保険料率とを合算した率の変更が生じない一般保険料率の変更の決定についても、認可を受けることを要する。

イ健康保険組合は、健康保険法第180条第1項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までに保険料等を納付しないときは、厚生労働大臣の認可を受け、国税滞納処分の例によってこれを処分することができる。

ウ健康保険組合の設立の認可に係る厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任されている。

エ保険者が健康保険組合であるときは、健康保険法第44条第1項の規定による保険者算定の算定方法は、規約で定めなければならない。

オ健康保険法第28条第2項では、指定健康保険組合は健全化計画に従い、事業を行わなければならないこととされているが、この規定に違反した指定健康保険組合の事業又は財産の状況により、その事業の継続が困難であると認めるときは、厚生労働大臣は、当該健康保険組合の解散を命ずることができる。

社労士 | 社会保険労務士過去問問48

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問49

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社労士 | 社会保険労務士過去問問50

被保険者が多胎妊娠し（出産予定日は6月12日）、3月7日から産前休業に入り、6月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し、子が1歳に達した日をもって育児休業を終了し、その翌日から職場復帰した。産前産後休業期間及び育児休業期間に基づく報酬及び賞与は一切支払われておらず、職場復帰後の労働条件等は次のとおりであった。なお、職場復帰後の3か月間は所定労働日における欠勤はなく、育児休業を終了した日の翌日に新たな産前休業に入っていないものとする。この被保険者に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

【職場復帰後の労働条件等】
始業時刻 : 10:00
終業時刻 : 17:00
休憩時間 : 1時間
所定の休日 : 毎週土曜日及び日曜日
給与の支払形態 : 日額12,000円の日給制
給与の締切日 : 毎月20日
給与の支払日 : 当月末日

ア事業主は出産した年の3月から8月までの期間について、産前産後休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる。

イ出産手当金の支給期間は、出産した年の5月2日から同年8月10日までである。

ウ事業主は産前産後休業期間中における健康保険料の免除期間の終了月の翌月から、子が1歳に達した日の翌日が属する月の前月までの期間について、育児休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる。

エ出産した年の翌年の6月末日に支払われた給与の支払基礎日数が17日未満であるため、同年7月末日及び8月末日に受けた給与の総額を2で除した額に基づく標準報酬月額が、従前の標準報酬月額と比べて1等級以上の差がある場合には育児休業等終了時改定を申し出ることができる。

オ職場復帰後に育児休業等終了時改定に該当した場合は、改定後の標準報酬月額がその翌年の8月までの各月の標準報酬月額となる。なお、標準報酬月額の随時改定には該当しないものとする。

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